介護支援専門員の登録及び証の交付手続きについて・各様式

2009/03/15

(申請様式を掲載していますので、ご利用ください。)

平成18年4月の介護保険制度改正により、介護支援専門員の登録制度が変わりました。
介護支援専門員登録証明書が介護支援専門員証に変更となり、専門員証の有効期間が設定されました。

※1 平成17年度までに介護支援専門員の資格を取得された方は、全員登録済みです。
※2 山口県発行の介護支援専門員証の有効期間満了日は、別紙のとおりです。

1 変更後の登録及び介護支援専門員証の交付の手続きについては下記のとおりとなります。

fig1

2 登録及び介護支援専門員証の交付の申請様式は、下表のとおりです。

申請様式はファイルへのリンクをクリックしてダウンロードしてください。

[登録申請関係]
区分 内容 手続き・様式
(1) 新規の登録 実務研修を修了した人が、新たに介護支援専門員として登録を受ける場合に必要な手続きです。
第1号様式第1号様式
15KB
(2) 登録の移転 山口県内の事業所に勤務している(勤務を予定している)人で、現在登録している都道府県から、山口県に登録を移転する場合に必要な手続きで、提出先は、現在登録している都道府県となります。(登録県を経由して山口県に提出されます。)
 次表「(2) 移転交付:第7号様式」も併せて提出が必要です。
 なお、山口県から他の都道府県に移転する場合は、移転しようとする都道府県の様式を使用して、山口県に提出することになります。(住所等が変更している場合は、山口県様式「登録の変更:第3号様式」も併せて提出が必要です。)
第2号様式第2号様式
13KB
(3) 登録の変更
登録事項である氏名住所に変更があった場合に必要な手続きです。
 なお、氏名変更の場合は、次表「(3) 書換え交付:第8号様式」も併せて提出が必要です。
(ただし、介護支援専門員証の有効期間が切れている場合や、第3号様式の提出と同時に他の都道府県に登録移転する場合は、第8号様式の提出は必要ありません。)
第3号様式第3号様式
15KB
(4) 死亡等の届
登録を受けている人が亡くなったり、下記の欠格事由の該当になった場合に必要な手続きです。
(注)欠格事由とは
I 成年被後見人又は被保佐人 
II 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け ることがなくなるまでの者
III 介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で 政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を 終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
第4号様式第4号様式
14KB
(5) 登録の消除 登録の消除を希望する場合に必要な手続きです。
第5号様式第5号様式
13KB



[介護支援専門員証の交付申請関係]

介護支援専門員証の交付を受ける場合は、下記のとおり手数料がかかります。
手数料は、交付の区分ごとに異なりますので、該当区分の額面の山口県収入証紙を購入し、申請用紙(様式)に貼付してください。
注)「山口県収入証紙」は、県税事務所、市役所、町役場、県庁職員会館(厚生棟2階)又は刊行物普及協会(県庁1階)において販売しています。

区分 内容 手続き・様式
(1) 交付
(新規・更新)
手数料:4,200円
新規の登録の手続きを行った人、又は更新により介護支援専門員証の交付を受ける場合に必要な手続きです。
第6号様式第6号様式
15KB
(2) 移転交付

手数料:4,200円
他の都道府県から、山口県に登録の移転手続きを行った人が、介護支援専門員証の交付を受ける場合に必要な手続きです。
 前表「(2) 登録の移転:第2号様式」と併せて提出が必要です。提出先は、現在登録している都道府県です。(登録県を経由して山口県へ提出されます。)
第7号様式第7号様式
14KB
(3) 書換え交付

手数料:1,600円
登録の変更(氏名の変更)の手続きを行った人が、介護支援専門員証の書換え交付を受ける場合に必要な手続きです。
 前表「(3) 登録の変更:第3号様式」と併せて提出が必要です。
第8号様式第8号様式
14KB
(4) 再 交 付

手数料:1,100円
介護支援専門員証の紛失や、汚損又は破損により再交付を受ける場合に必要な手続きです。
第9号様式第9号様式
14KB

◆手続きの方法◆
 各手続きごと、様式に必要な書類を添えて、下記あて郵送してください。
※第6号様式、第7号様式、第8号様式、第9号様式には、返信用封筒の添付が必要です。

返信用封筒:定形封筒(縦23cm×横12cm)に392円分の切手※平成26年4月1日に改定(簡易書留代)を貼付し、返送先の住所・氏名を記載)

〔郵送先・問い合わせ先] 〒753−8501 山口市滝町1−1
山口県健康福祉部 長寿社会課地域包括ケア推進班
電話 083−933−2788
他県から山口県へ登録移転する場合(第2号様式及び第7号様式)は、提出先は現在登録している都道府県となりますのでご注意ください。




別紙

有効期間の満了日
登録証明書に記載された登録年月日 有効期間の満了日
平成12(2000)年4月 1日
平成13(2001)年2月 4日
平成13(2001)年3月18日
平成13(2001)年4月11日
平成13(2001)年4月17日
平成13(2001)年4月25日
平成13(2001)年5月 2日
平成13(2001)年5月16日
平成13(2001)年5月23日
平成13(2001)年5月27日
平成14(2002)年2月 3日
平成14(2002)年2月10日
平成14(2002)年2月17日
平成20(2008)年4月 1日
平成21(2009)年2月 4日
平成21(2009)年3月18日
平成20(2008)年4月11日
平成20(2008)年4月17日
平成20(2008)年4月25日
平成20(2008)年5月 2日
平成20(2008)年5月16日
平成20(2008)年5月23日
平成20(2008)年5月27日
平成21(2009)年2月 3日
平成21(2009)年2月10日
平成21(2009)年2月17日
平成14(2002)年4月19日
平成14(2002)年4月25日
平成14(2002)年4月28日
平成15(2003)年3月19日
平成15(2003)年3月20日
平成16(2004)年1月31日
平成16(2004)年3月18日
平成16(2004)年3月19日
平成21(2009)年4月19日
平成21(2009)年4月25日
平成21(2009)年4月28日
平成22(2010)年3月19日
平成22(2010)年3月20日
平成22(2010)年1月31日
平成22(2010)年3月18日
平成22(2010)年3月19日
平成17(2005)年3月23日
平成17(2005)年3月24日
平成18(2006)年3月22日
平成23(2011)年3月23日
平成23(2011)年3月24日
平成23(2011)年3月22日