平成29年度のサービス提供体制強化加算及び特定事業所加算(居宅介護支援を除く)の算定について

2017/02/17

 平成29年度におけるサービス提供体制強化加算及び特定事業所加算については、原則として前年度の実績(平成28年4月〜平成29年2月)に基づき、当該加算を算定できるか否かが決定されます。
 つきましては、当該加算を算定できるか否かの確認を行い、変更になる場合は下記のとおり必要書類をご提出くださるようお願いします。

※加算内容に変更がない場合は、提出の必要はありません。
当該加算を算定している場合は、加算内容に変更がない場合でも、算定できるか否かの確認を行い、記録する必要があります。

※前年度の実績が6月に満たない事業所については、直近3月間の職員等の割合について毎月継続的に維持する必要があります。またその場合、割合の確認について毎月記録する必要があります。

●提出書類
 1.指定事項変更届
 2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
 3.サービス提供体制強化加算(特定事業所加算)に関する届出書
 4.サービス提供体制強化加算(特定事業所加算)に関する確認書
 5.資格者証の写し(有資格者の配置が算定要件となっている場合)
提出期限:平成29年3月15日(水曜日)
●提出場所:各健康福祉センター
※提出に関しては、他の加算手続と同様です。

●提出様式等

 (介護予防)訪問介護
 (介護予防)訪問入浴介護
 (介護予防)訪問看護
 (介護予防)訪問リハビリテーション
 (介護予防)通所介護
 (介護予防)通所リハビリテーション
 (介護予防)短期入所生活介護
 (介護予防)短期入所療養介護
 (介護予防)特定施設入居者生活介護
 介護老人福祉施設(特養)
 介護老人保健施設(老健)
 介護療養施設